時効について

借金は5年間逃げれば時効になって返済義務がなくなるという噂がありますが、実はそう簡単ではありません。たしかに、金融機関と契約をした場合、借金の時効は5年間です。しかし、一度でも返済の意志を示してしまうと時効はリセットされます。返済の意思表示とは、「返済します」と口頭もしくは書面で伝えた場合だけでなく、1円でも借金を返済した場合にも返済の意志ありとみなされます。

 

例えば、契約を結んでから4年と11ヶ月が経過して、あと1ヶ月で時効にかかるというタイミングで、1円でも借金を返済するなどして返済の意思表示をしてしまったら、またカウントがゼロからはじまります。

 

 

 

それならば、金融機関からの催促をいっさい無視していればよいのかというと、そう簡単にもいきません。金融機関から内容証明郵便で請求がされると、6ヶ月間時効が延長されます。その6ヶ月のうちに、裁判を起こして債権が確定すると、時効がさらに10年まで延びてしまいます。また、債権が確定すると強制執行されてしまうので、マイホームなどの資産が差し押さえられたり、給与口座が差し押さえられたりします。

 

 

強制執行で最も確実なのが、給与口座の差し押さえです。給与口座が差し押さえられると会社にもバレてしまいますし、経理の人の手間を増やすことになるので、迷惑をかけることになります。

 

このように、借金から逃げ続けていても、プロである金融機関はしっかりとお金を回収してきます。しかし、例外的に時効の期間がすぎたら、援用をすることで借金の返済義務から逃れることができます。

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